のしいか所長
いよいよ令和6年4月1日から建設・運輸・医療の働き方改革の適用が始まりました。
「運賃の値上げ」「世帯収入の減少」「人手不足」等々の問題が発生しています。
共働き世帯は、1990年代初めの頃に「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」と「雇用者の共働き世帯」がほぼ同数となり、「雇用者の共働き世帯」の数が2.2倍まで拡大してきました。
令和4年度厚生労働白書図表1-1-3 共働き等世帯数の年次推移より
一方、副業・兼業の実施状況はどうなっているでしょうか?
令和4年度年次経済財政報告第2-2-13図 副業・兼業の実施状況によると「副業・兼業は若年層中心に行われ、現時点での広がりは見えない」とあります。
しかし、働き方改革が浸透するつれ、世帯収入の減少や生活費の圧迫によりダブルワーク世帯が増えていくと考えています。
これからの労務管理はダブルワークを上手く組み込んで人手を確保していけるかが、カギになると思います。
「社員さんがダブルワークを始めた」等で難しいことがありましたら、ぜひ紺野事務所までご連絡ください。
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