2023年– date –

来年度令和６年度予算案について、建設業に向けての概要が発表になりました。 　建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果た...

そろそろ、令和6・7年度の入札参加資格審査申請の受付審査が終了し「使用印鑑届」が返信されてきています。 処理ステータスが「承認」になっていることを「「再度」」確認をお勧めします！！ 「補正指示」が出ている場合、令和６年１月１２日をめどに審査...

ちば電子調達システムで入力が終了し、いざ印刷しようとしてエクセルファイルのマクロがブロックされることがあります。 そのエラーのひとつに「このファイルのソースが信頼できないため、Microsoftによりマクロの実行がブロックされました。」というもの...

すでに令和４・５年度に入札参加資格申請を提出済みの業者さんにはメールにて案内が来ていると思います。 名簿有効期間 令和６年４月１日から令和８年３月３１日まで 受付期間 令和5年9月15日（金曜日）から令和5年11月15日（水曜日）17時まで 名簿の種類 ...

そのクレームは本当に「理不尽」なのですか？そのクレームは営業活動の材料になります。

令和４年度住宅市場動向調査報告書のリフォーム工事の現状とニーズについて抜粋しました。

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース（建設業）） 令和６年４月１日から、建設業にも、時間外労働の上限規制が適用されます。いわゆる２０２４年問題です。 従来の仕事のやり方で、労働時間を短くしようとすると精神論になってしまいがち...

一般的に、受注拡大を行うには商圏の拡大が必要です。 しかし、中小規模工務店の場合、商圏の拡大に伴う業務の増加が大きな問題となります。 あらためて、中小工務店の商圏について考えてみたいと思います。 なぜ商圏の絞り込みが必要なのか？ 商圏を例え...

児童発達支援管理責任者として個別支援計画書を作成する業務に携わる場合に必要だった実務経験年数が変更されます 実務経験（OJT）の短縮: 基礎研修修了後、既に実務経験者である者が障害福祉サービスに関連する個別支援計画の一連の業務に従事する場合、...

建設業界は、過去15年で新規就職者が35％減少するなどの課題を抱えており、長期的な人材の確保と育成が求められています。 2022年11月に開催された規制改革推進会議・経済活性化ワーキンググループでは、建設業の技術者制度の合理的な見直しが求められまし...