2024年4月より労働条件明示のルールの制度改正があります

労働基準法に基づいて明示しなければならない労働条件に、通算契約期間または有期労働契約の更新回数の上限並びに就業場所及び従事すべき業務の変更の範囲が追加されました。

全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに明示が必要になります。

無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合、使用者は無期転換申込に関する事項及び無期転換後の労働条件を更新のタイミングごとに明示しなければならないことが定められました。ただし、無期転換後の労働条件のうち一部の事項（則第５条第１項４号の２から第１１号に掲げる事項）については、使用者が定めをしない場合に限り、明示の必要がないことが定められました。

下記の場合は、更新上限を新たに設ける、または短縮する理由を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。
① 最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合
② 最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合

無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合、使用者は則第５条第３項に規定するもののほか、無期転換申込に関する事項並びに無期転換後の労働条件の一部事項（則第５条第１項第１号及び第１号の３から第４号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く））を書面の交付等の方法により明示しなければならないことが定められました。

無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たって、他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタイム労働者）とのバランスを考慮した事項（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。

２０２４年４月から労働条件明示のルールが変わります：厚生労働省リーフレット